岐阜市議会 2006-12-13 平成18年第5回定例会（第6日目） 本文 開催日：2006-12-13
この間、日本弁護士会は政府案に反対する会長談話を発表、また、日本教育学会の歴代４会長が、４人の会長が政府案の徹底審議と廃案を求める要望書を発表、岩手県内在住の元小中学校校長５６人が教育基本法改悪反対の声明を発表するなど、国民の反対の声は大きく広がっております。請願の願意は妥当であり、委員長報告は不採択でありましたが、本会議において採択していただくようお願いするものであります。
この間、日本弁護士会は政府案に反対する会長談話を発表、また、日本教育学会の歴代４会長が、４人の会長が政府案の徹底審議と廃案を求める要望書を発表、岩手県内在住の元小中学校校長５６人が教育基本法改悪反対の声明を発表するなど、国民の反対の声は大きく広がっております。請願の願意は妥当であり、委員長報告は不採択でありましたが、本会議において採択していただくようお願いするものであります。
安倍新内閣の教育再生プランは、教育基本法改悪と一体のものであります。また、東京都の日の丸・君が代強制は憲法19条とともに教育基本法10条に反していると断じた東京地裁の判決は、立法府としても重く受けとめるべき問題であります。 いじめ自殺という教育の場で絶対に起こってはならない問題も教育基本法改悪案と関係があります。
これがどこから出てくるかというと、今国の方で継続審査になっております教育基本法の改正法、私たちは教育基本法改悪法と言っておりますけれども、その法案の中で、私の原稿でいいますと、下にも書いてありますけれども、その17条のところで教育振興基本計画というのをつくると。
教育基本法改悪案には「能力」という言葉が何度も出てくるように、できる子どもにはきちんと教育するが、できないとみなされた子どもはその限りではないという差別的な早期選別の思想が貫かれているということです。このような子どもを差別・選別する学力テストについて、市はどう考え、どのように対応するのか、お聞きします。
今回、国会の教育基本法改悪法案の参考人陳述で国立大学財務・経営センター名誉教授市川昭午さんの陳述の要旨を紹介します。 教育基本法についての私の考えを一言で言えば、改正する必要はないというものです。我が国の教育の根本を定めている法律を改正するには、それだけの理由がなければなりません。
日本教育学会会長などを歴任された日本子どもを守る会の会長の大田 尭さんは、少しだけ御紹介をしますと、「教育基本法改悪 私はこう考える」という記事ですけれども、『与党は教育基本法「改正」案を国会に上程しましたが、まず、手順が間違っていると言わなければなりません。教育基本法は、憲法の理想の実現を教育の力にまつべきとして作られました。憲法と直結している教育の根本法です。
教育基本法改悪反対の運動、少人数学級実現や子供の学力保障を目指す学校、地域でのさまざまな努力、非行や不登校の子供と向かい合い成長を支える草の根からの取り組み、戦争礼賛を子供たちに教え込もうとする歴史教科書を許さない運動などが豊かに広がりを見せていることは重要です。
そして、こうした考えについて、７月18日には、哲学者の梅原 猛氏ら24人の文化人が、教育と文化を世界に開かれたものに、教育基本法改悪に反対する呼びかけを発表されました。これは今のこうした中教審の教育基本法見直し論議に危惧を抱いたからであります。
その後も一九七七年、教育正常化の決議や、一九八〇年十月の県議会における、日本の伝統を守る会の請願による教育基本法改悪要望決議というのが行われました。つまり教師の思想、信条の自由、そういうものが存在するにもかかわらず、教師がそのことによってばらばらにされていくという状況が極端に私は岐阜県はつくられてきたと思うわけであります。その中で、岐阜県の教育委員会の果たした役割もまた大きいと私は思います。